法人カードの審査で重要視される項目に「信用情報」というものがあります。ここでは法人カード審査における「信用情報」について解説します。
法人カード審査における信用情報とは？
基本的に法人カードは法人経営者や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことを言います。
法人経営者の場合、引き落とし口座が法人名義の口座に設定できるというだけでカードの契約者としては法人経営者自信になるのです。
そのため、審査のときには法人経営者自信の信用情報も審査されることになるのです。
信用情報というのは、金融機関が顧客の金融サービスの利用情報を金融機関同士で保有するもので、これには他のクレジットカードやカードローンなどの無担保ローンの利用情報が含まれます。
Bさんという方が株式会社A社を経営していた場合には
- 法人：株式会社A社が利用している他社の法人カードやビジネスローン、融資などの信用情報
- 個人：経営者のBさんの利用している個人のクレジットカードやカードローンの信用情報
が両方とも審査されることになるのです。
信用情報で審査されるポイントは？
法人経営者個人の信用情報の場合
- 直近24カ月の返済履歴
- 他社借入件数
- 年収に対する他社借入額の割合
- 過去の返済事故
になります。とくに返済遅延などが年に2回以上あると審査は厳しくなってきます。また、年収に対する他社借入総額の割合が30％を超えてくると審査は厳しくなってくるのです。
また、過去の返済事故（債務整理や自己破産）があると、ほとんど法人カード審査にも通りません。
法人の信用情報の場合
法人の場合は、信用情報機関が収集している法人の信用情報というものもありますが、どちらかというと重要視されているのは「帝国データバンク」「東京商工リサーチ」という民間の信用情報会社のデータです。
- 過去の業績
- 従業員数
- 株主構成
- 業歴
- 借入状況
- 取引先情報
- 評点
・・・
と様々な企業の情報が集められているのです。「帝国データバンク」の場合は、金融機関などの取引先から調査を有料で依頼されて初めて、帝国データバンクに企業の情報が掲載されるため、「帝国データバンクに掲載されていること」自体がそれなりの評価になるのです。
まとめ
法人カード審査では、個人の信用情報と法人の信用情報が審査されます。
返済遅延や返済事故の有無というのが、大きく影響してくるため、今後の法人カード審査を考えても、返済遅延などはしないように心がける必要があります。