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法人カードの審査で重要視される項目に「事業の実態の証明」というものがあります。ここでは法人カード審査における「会社の実在の証明」について解説します。
法人カード審査における「事業の実態の証明」の重要性
最近では、法人口座の開設も難しくなっています。
これはなぜかというと
- 法人名義での銀行口座
- 法人名義でのクレジットカード
が振り込め詐欺、オレオレ詐欺、投資勧誘詐欺・・・など悪用されるケースが増えてきてしまっているのです。
そのため、金融庁が中心となって、銀行やクレジットカード会社などに法人口座開設の際の身元の確認、事業の実態の確認を厳格に行うことを通達しているのです。
三菱東京ＵＦＪ銀行のリリース抜粋
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法人口座を開設されるお客さまへ
法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。また、かかる背景により「当局から各金融機関への指導」や「犯罪収益移転防止法改正」が行われております。
上記行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、当行では法人のお客さまの口座開設時には、下記書類による確認および同書類に基づき、事業内容についてお尋ねしております。
確認させていただく書類
履歴事項全部証明書、印鑑証明書、来店者さまの「公的な本人確認資料」
来店者さまと法人との関係が確認できる資料（社員証、在籍証明書等）
上記書類に基づき、口座開設目的や事業内容、主な株主等、その他についてお尋ねします。
主たる事業は何か、また謄本上事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。
主な株主等について説明をお願いします。
お尋ねした結果、追加での書類のご提示をお願いしたり、口座開設をお断りすることがあります。
会社案内、製品、パンフレット、お取引先さま向けご提案書（資料）、見積書、注文書、仕様書等
事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料
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と、法人名義の銀行口座でさえ、これほどまで厳密に審査をするようになっているのです。
とくに「会社案内、製品、パンフレット、お取引先さま向けご提案書（資料）、見積書、注文書、仕様書等」が必要というのは、言ってみれば
「本当に事業をきちんとしているの？」
「詐欺や架空会社じゃないの？」
ということを金融機関は確かめたいのです。これが不明な場合は法人名義のクレジットカードである法人カードも作れない可能性が出てきてしまうのです。
法人カード審査における「会社の実在の証明」で必要なものとは？
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明（提出が必要な場合）
- ウェブサイト
- 固定電話
- 会社案内（任意）
などになってきます。
履歴事項全部証明書や印鑑証明は法人カード開設の必要書類に含まれている場合は当然用意しなければなりませんが、実態を証明するためには
- ウェブサイト
- 固定電話
というものが重要になるのです。
ウェブサイト
ウェブサイトには、会社の事業内容や取引先、株主構成、代表者名などを記載して、実態があることを示す必要があります。凝ったものである必要はありませんが、事業の内容がわかる商品の写真や事業の具体例、サービス例、主要取引先などを記載しておく必要があります。
固定電話
最近では、スタートアップ時には固定電話を引かず携帯電話だけでビジネスをする方も多いのですが、固定電話があるということは会社の所在地・住所が証明できることでもあるので、重要視されるケースが多いのです。
会社案内、その他
必要書類に会社案内などは含まれていませんが、申込書類や必要書類を郵送するタイミングで、会社説明資料として会社案内やパンフレットなどを追加資料として郵送すると審査通過の可能性が上がります。
まとめ
詐欺被害や不法な商行為への対策として、法人カード審査でも「事業の実態の証明」というものが重要になってきているのです。