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法人カードの審査はどのようになっているのでしょうか?法人カード審査の基本について解説します。
法人カードの審査は本当に厳しいの?
実際はそんなことはありません。かといって、審査が甘いわけではないのですが、あきらめずに何社か申し込めば審査に通る可能性は高いのです。
法人カードの審査で重視されるポイント
会社が実態あることの証明
どういうことかというと、法人カード審査でクレジットカード会社が一番危惧しているのは
- 悪徳業者
- 違法業者
- 暴力団
- 名前だけの会社
などの実態のない会社に対して法人カードを発行してしまって、それが悪用されるということなのです。これは法人カードだけではなく、法人口座も同様ですが、金融庁の方からも、強く求められていることなのです。
そのため、架空の会社でないことを証明するために
- ウェブサイト
- 固定電話
などの設置が重要視されるのです。基本的には資本金が多い少ないというよりは、実態がある会社であるかどうか?が重要視されるのです。
実際に私の場合には起業直後は、コストを抑えたい事情があったため、バーチャルオフィスで法人登記をして、携帯電話で登録していたため、法人カードの審査はなかなか通らなかったのです。
2社の法人カード審査に落ちて、結果、起業直後にバーチャルオフィスでも携帯電話でも発行できたのは、EX Gold for Biz M(エグゼクティブゴールドフォービズ エム)で今も愛用させていただいています。資本金は100万円でした。
事業歴
当然のように重視されるのは事業歴です。法人というものは、起業して3年で7割の会社が倒産するものです。そのため、事業歴が長ければ長いほど信頼性は高まるのです。
前述した通りで、事業歴0円の起業直後の方でも、法人カード審査には通る可能性はありますが、事業歴が長いほど審査に通りやすいのです。
他社借入状況
法人カードの審査では、法人の信用情報を照会されます。法人信用情報には、他社借入の状況や返済の状況などが記載されています。
- 返済遅延、滞納が多い会社
- 借入額が収益に対して多い会社
は法人カードの審査に落ちてしまう可能性があります。
クレジットヒストリー
他の会社の法人カードを持っていた場合には、その返済実績によって法人カード審査も通りやすくなります。法人カードを利用した年月が長く、きちんと返済を続けているようであれば信頼性が高いと判断するのです。
法人代表者自身の個人信用情報/クレジットヒストリー
法人代表者自身の個人信用情報も調べられることになります。法人代表者が過去に返済事故を起こしているなど、信頼性に欠いた場合には法人カードの審査に落ちる可能性があります。
その他の審査に関連する情報
- 資本金
- 業種
- 従業員数
資本金や従業者数は多い方が良い程度のものです。また、業種も、基本的に弁護士事務所や医療法人など収入が安定すると考えられるものの方が法人カード審査は通りやすいのですが、不安定とされるインターネット事業でも、問題なく審査は通るようです。
まとめ
法人カード審査で重要な点は、企業の実態です。
- ウェブサイト
- 固定電話
- 事務所契約
を整備した上であれば、ほとんどの法人カード審査には通る可能性が高いと言えます。
それでも、法人カード審査に通らない場合には
- 別の法人カードに申込む
- 事業歴を伸ばす
- 他社借入があれば減らす
などの方法を取ってから、再チャレンジすると良いでしょう。
法人カード審査の基準は法人カードによってまちまちなので、他の法人カードではすんなり発行できたという方も少なくありません。一度法人カード審査に落ちたとしても、あきらめる必要はないのです。