ビジネスカードとは?コーポレートカードとは?法人カードとビジネスカード・コーポレートカードの違いを徹底比較

「ビジネスカードとは?」
「法人カードとビジネスカードは何が違うの?」
「ビジネスカードとコーポレートカードは何が違るの?」

今回は、ビジネスカードとは?法人カードとビジネスカード・コーポレートカードの違いについて解説します。

ビジネスカードとは?

ビジネスカードとは

法人・個人事業主が経費決済のために利用できる決済用クレジットカードのこと

を言います。

法人カードとは

法人・個人事業主が経費決済のために利用できる決済用クレジットカードのこと

を言います。

この説明だけでは、ビジネスカードと法人カードは同じものを指してしまうのです。

実は

法人カードも、ビジネスカードも、コーポレートカードも、同じものを示しているのですが、若干分類が異なるのです。

ビジネスカードとは

従業員20名以下の中小企業に発行する法人カード(法人クレジットカード)のこと

コーポレートカードとは

従業員20名超の企業に発行する法人カード(法人クレジットカード)のこと

ビジネスカードとコーポレートカードを総称して、法人カード(法人クレジットカード)と呼ぶのです。

さらにビジネスカードには

  • 個人事業主向けのビジネスカード
  • 法人向けのビジネスカード

があります。

コーポレートカードには

  • どの加盟店でも利用できるコーポレートカード
  • 特定の加盟店でしか利用できないパーチェシングカード

があります。

まとめると

カード名称 意味 契約主体 対象企業
法人カード(法人クレジットカード) ビジネスカードとコーポレートカードの総称
ビジネスカード/個人事業主向け 個人事業主向けの経費決済用カード 個人事業主 個人事業主
ビジネスカード/法人経営者向け 法人経営者向けの経費決済用カード 法人経営者 従業員20名以下
コーポレートカード 法人向けの経費決済用カード 法人 従業員20名超
パーチェシングカード 加盟店を特定できる法人向けの経費決済用カード 法人 従業員20名超

となっています。

クレジットカード会社によっては

  1. 個人事業主向けのビジネスカード
  2. 法人向けのビジネスカード
  3. コーポレートカード
  4. パーチェシングカード

という4つのラインナップを用意している会社もあるのです。

各カード会社のビジネスカードとコーポレートカード

実際にカード会社が発行しているビジネスカードとコーポレートカードを見てみると

三井住友VISAカード

  • 個人事業主向けのビジネスカード → 三井住友ビジネスカードfor Owners
  • 法人向けのビジネスカード → 三井住友ビジネスカード
  • コーポレートカード → 三井住友コーポレートカード
  • パーチェシングカード → 三井住友パーチェシングカード

ジェー・シー・ビー

  • 個人事業主・法人向けのビジネスカード → JCB法人カード
  • 法人向けのビジネスカード → JCBビジネスカード
  • コーポレートカード → JCBコーポレートカード

オリエントコーポレーション(オリコ)

  • 個人事業主向けのビジネスカード → EX Gold for Biz S(エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エス)
  • 個人事業主向けのビジネスカード(リボ専用) → UPty for Biz S(アプティ フォービズ エス)
  • 法人向けのビジネスカード → EX Gold for Biz M(エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エム)
  • 法人向けのビジネスカード(リボ専用) → UPty for Biz M(アプティ フォービズ エム)
  • コーポレートカード → オリコビジネスカードスタンダード、オリコビジネスカードGold(ゴールド)

アメリカン・エキスプレス

  • 個人事業主・法人向けのビジネスカード → アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
  • コーポレートカード → アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード

ダイナースクラブ

  • 個人事業主・法人向けのビジネスカード → ダイナースクラブ ビジネスカード
  • コーポレートカード → ダイナースクラブ コーポレートカード

ビジネスカード・コーポレートカードの違いとは?

対象とする企業が違う

前述した通りで

  • ビジネスカード = 従業員20名以下の中小企業に発行する法人カード
  • コーポレートカード = 従業員20名超の企業に発行する法人カード

ですから、発行先が異なります。

また、契約主体も変わっており

  • ビジネスカード = 法人経営者が契約者となる
  • コーポレートカード = 法人(法人格)が契約者となる

のです。

限度額や追加カードの管理方法が異なる

ビジネスカードの場合

  • 追加カードを発行すると、追加カードで利用した金額は、親カードに請求される。
  • 追加カードの限度額は、親カードの限度額と同じ。(追加カードは、親カードの限度額の範囲内でしか利用できない。)

コーポレートカードの場合

  • 会社全体の総利用枠に加え、カード使用者ごとに利用枠を設定することができる

つまり、コーポレートカードの場合は

会社全体の限度額が1,000万円だとすれば

  • 社長 → 限度額:200万円
  • 役員3名 → 限度額:100万円
  • 営業部 → 限度額:300万円
  • 総務部 → 限度額:100万円
  • 経理部 → 限度額:100万円

というように、追加カードを発行した部署ごと、従業員ごとに、会社の裁量で限度額の割り振りを決めることができるのです。

部署ごとに最大の限度額を設定することで、悪用などのリスクを回避することができます。

また、限度額は「法人の信用に応じて、個別審査で決まる」仕組みになっているため、数百万円、数千万円までの限度額設定が可能になります。

例:三井住友コーポレートカード

カード利用枠(カードショッピング) 貴社全体の総利用枠に加え、カード利用者ごとに利用枠を設定することができます

利用明細書が違う

例:三井住友コーポレートカード

利用データ還元可能

経費把握と予算管理分析資料としてお役立ていただけるよう、(1)会社全体、(2)部事業所別、(3)カード別の3種類の請求書・ご利用明細を、カード担当者やカード使用者へお送りいたします。
また、ご希望によりカードのご利用明細データを、データ伝送や電子書留サービスでお渡しすることもでき、貴社のシステムへのデータ接続も可能です。
また、カード使用者は、Vpassでご自身のカードのご利用状況を随時ご確認いただけます。社用経費精算の際に便利です。

とあるように

利用明細を

  • 会社全体
  • 部事業所別
  • カード別

で発行できるのです。

通常のビジネスカードの場合は

  • カード別

での発行が関の山です。

追加カードを複数枚発行して管理する場合は、カード別の管理というよりも、部署別の管理の方が利便性が高いのです。

さらに利用明細書は

  • 郵送
  • ・データ送信

システムへのデータ接続

なども可能になります。

会社が導入している業務管理システムなどにデータ接続ができるので、より経費支払いの数値の見える化が、経理担当者の作業なく、簡単に完結できるのです。

特典が違う

ビジネスカードとコーポレートカードでは「法人カードの特典」が変わってきます。

法人経営者や個人事業主に発行するビジネスカードの方が

いろいろな特典やサービス

が付帯されているケースが多いのです。

例:オリエントコーポレーション(オリコ)

法人向けのビジネスカード → EX Gold for Biz M(エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エム)

  • ポイントサービス(オリコのポイントサービス暮らスマイル)
  • Mastercardビジネスアシスト(Mastercardブランドのみ)
  • Mastercard T&E Savings(Mastercardブランドのみ)
  • Visaビジネスオファー(Visaブランドのみ)
  • Visaゴールドカード優待特典(Visaブランドのみ)
  • 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」
  • ご融資金利優遇制度
  • 各種保険
  • 空港ラウンジサービス
コーポレートカード → オリコビジネスカードスタンダード、オリコビジネスカードGold(ゴールド)

  • 空港ラウンジサービス
  • Mastercardビジネスアシスト
  • 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」(オプション)
  • 各種保険

ですから、

コーポレートカードの方は

  • ポイントもつかなければ
  • 国際ブランドの選択肢も少なく
  • Mastercard T&E Savingsもないのです。

コーポレートカードとビジネスカードの特典の違いは、クレジットカード会社によるため、まったく同じサービスが利用できるケースもありますが、大抵は、ビジネスカードの方がサービス・特典の数、質は高いのです。

支払方法が違う

ビジネスカードの場合は

  • 口座振替のみ

ですが

コーポレートカードの場合は

  • 口座振替
  • 銀行振込(請求書による振込)

が選べます。

通常の会社間取引と同じスキームですので、コーポレートカードの方が経費支払いや会計処理などは簡単なのです。

年会費が違う

一部のクレジットカード会社では、ビジネスカードとコーポレートカードで、年会費が異なります。

例:ジェー・シー・ビー

コーポレートカード:JCBコーポレートカード

企業年会費:33,000円(税込)
個人年会費:無料
ビジネスカード:JCBゴールド法人カード

年会費(カード使用者1名様の場合):11,000円(税込)
初年度年会費無料(オンライン入会の場合のみ)

ですから、同じゴールドカードでも、年会費負担はビジネスカードの方が安いのです。

JCBコーポレートカードの年会費30,000円というのは、JCBプラチナ法人カードと同じ年会費設定なのです。カードのランクが一ランク変わってしまうぐらいの違いがあるのです。

※クレジットカード会社によっては、コーポレートカードとビジネスカードの年会費設定が同じものもあります。

ビジネスカードとコーポレートカードはどちらを選ぶべきか?

基本的には

  • ビジネスカードの方が「サービス」「特典」が多い
  • ビジネスカードの方が「サービス」「特典」の質が高い
  • ビジネスカードの方が年会費負担が安い

ため、まずはビジネスカードを比較検討することをおすすめします。

前述した通りで、目安としては

  • 従業員20名以下 → ビジネスカード
  • 従業員20名超  → コーポレートカード

なのですが、これは必須事項ではないため、従業員数が100名を超えている会社の経営者でも、ビジネスカードを持つことができます。

みんなが選ぶ法人カードは?法人カードランキング決定版

では、逆にどういった場合にコーポレートカードを選ぶべきかというと

  • コーポレートカードは限度額が大きい
  • コーポレートカードは部署ごとに利用明細や限度額を管理できる

という特徴があるため

  • 月1,000万円以上のカード利用が見込める
  • 部署ごとの担当者に追加カードを渡して管理したい
  • 追加カードを10枚以上は発行する予定
    ・・

という会社の場合は、コーポレートカードの方がおすすめなのです。

大企業の経営者でも

  • 経営者個人が使うビジネスカード
  • 会社全体で管理するコーポレートカード

と併用する方もいます。

コーポレートカードは、大企業の「組織としての経費管理」では強みがある反面、「特典」「サービス」「コストパフォーマンス」では、ビジネスカードの方が優位性が高いため、多くの経営者はビジネスカードを選択している現状があるのです。

コーポレートカードを利用する場合には、追加カードを多くの従業員に発行し、部署ごとで管理する必要性があるため、社内の法人カードの管理ルールを策定する必要があります。適当に発行してしまうと、私用に使われてしまう、など従業員とのトラブルに発展してしまうため、注意が必要です。

まとめ

法人カードには

  • 個人事業主向けのビジネスカード
  • 法人向けのビジネスカード
  • コーポレートカード
  • パーチェシングカード

という4つのタイプがあり

大きく分類すると

  • ビジネスカード → 従業員20名以下の法人経営者・個人事業主向けの法人カード
  • コーポレートカード → 従業員20名超の法人向けの法人カード

という違いがあります。

ビジネスカードとコーポレートカードを比較すると

ビジネスカードの方が

  • 年会費が安い
  • 特典やサービスが多い
  • 特典やサービスの質が高い
  • 種類が豊富

コーポレートカードの方が

  • 年会費が高い
  • 限度額が大きい
  • 追加カード・利用明細の管理が部署ごとにできる
  • 支払方法で請求書支払いが利用できる

という特徴があります。

法人カードの発行を検討している方は、まずビジネスカードを検討することをおすすめします。社員数が100名以上の企業で、組織的にカード決済の管理をしたい場合にのみ、コーポレートカードを検討すると良いでしょう。基本的には、役員、部長に追加カードを渡すだけであれば、ビジネスカードでも十分に対応できるのです。ビジネスカードの方がコスト負担が安く、特典やサービスが充実しているのですから、それほど迷うことはありません。

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