目次
「ビジネスカードとは？」
「法人カードとビジネスカードは何が違うの？」
「ビジネスカードとコーポレートカードは何が違るの？」
今回は、ビジネスカードとは？法人カードとビジネスカード・コーポレートカードの違いについて解説します。
ビジネスカードとは？
ビジネスカードとは
法人・個人事業主が経費決済のために利用できる決済用クレジットカードのこと
を言います。
法人カードとは
法人・個人事業主が経費決済のために利用できる決済用クレジットカードのこと
を言います。
この説明だけでは、ビジネスカードと法人カードは同じものを指してしまうのです。
実は
法人カードも、ビジネスカードも、コーポレートカードも、同じものを示しているのですが、若干分類が異なるのです。
ビジネスカードとは
従業員20名以下の中小企業に発行する法人カード（法人クレジットカード）のこと
コーポレートカードとは
従業員20名超の企業に発行する法人カード（法人クレジットカード）のこと
ビジネスカードとコーポレートカードを総称して、法人カード（法人クレジットカード）と呼ぶのです。
さらにビジネスカードには
- 個人事業主向けのビジネスカード
- 法人向けのビジネスカード
があります。
コーポレートカードには
- どの加盟店でも利用できるコーポレートカード
- 特定の加盟店でしか利用できないパーチェシングカード
があります。
まとめると
| カード名称 | 意味 | 契約主体 | 対象企業 |
|---|---|---|---|
| 法人カード（法人クレジットカード） | ビジネスカードとコーポレートカードの総称 | – | – |
| ビジネスカード／個人事業主向け | 個人事業主向けの経費決済用カード | 個人事業主 | 個人事業主 |
| ビジネスカード／法人経営者向け | 法人経営者向けの経費決済用カード | 法人経営者 | 従業員20名以下 |
| コーポレートカード | 法人向けの経費決済用カード | 法人 | 従業員20名超 |
| パーチェシングカード | 加盟店を特定できる法人向けの経費決済用カード | 法人 | 従業員20名超 |
となっています。
クレジットカード会社によっては
- 個人事業主向けのビジネスカード
- 法人向けのビジネスカード
- コーポレートカード
- パーチェシングカード
という4つのラインナップを用意している会社もあるのです。
各カード会社のビジネスカードとコーポレートカード
実際にカード会社が発行しているビジネスカードとコーポレートカードを見てみると
三井住友VISAカード
- 個人事業主向けのビジネスカード → 三井住友ビジネスカードfor Owners
- 法人向けのビジネスカード → 三井住友ビジネスカード
- コーポレートカード → 三井住友コーポレートカード
- パーチェシングカード → 三井住友パーチェシングカード
ジェー・シー・ビー
- 個人事業主・法人向けのビジネスカード → JCB法人カード
- 法人向けのビジネスカード → JCBビジネスカード
- コーポレートカード → JCBコーポレートカード
オリエントコーポレーション（オリコ）
- 個人事業主向けのビジネスカード → EX Gold for Biz S（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エス）
- 個人事業主向けのビジネスカード（リボ専用） → UPty for Biz S（アプティ フォービズ エス）
- 法人向けのビジネスカード → EX Gold for Biz M（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エム）
- 法人向けのビジネスカード（リボ専用） → UPty for Biz M（アプティ フォービズ エム）
- コーポレートカード → オリコビジネスカードスタンダード、オリコビジネスカードGold（ゴールド）
アメリカン・エキスプレス
- 個人事業主・法人向けのビジネスカード → アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
- コーポレートカード → アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード
ダイナースクラブ
- 個人事業主・法人向けのビジネスカード → ダイナースクラブ ビジネスカード
- コーポレートカード → ダイナースクラブ コーポレートカード
ビジネスカード・コーポレートカードの違いとは？
対象とする企業が違う
前述した通りで
- ビジネスカード ＝ 従業員20名以下の中小企業に発行する法人カード
- コーポレートカード ＝ 従業員20名超の企業に発行する法人カード
ですから、発行先が異なります。
また、契約主体も変わっており
- ビジネスカード ＝ 法人経営者が契約者となる
- コーポレートカード ＝ 法人（法人格）が契約者となる
のです。
限度額や追加カードの管理方法が異なる
ビジネスカードの場合
- 追加カードを発行すると、追加カードで利用した金額は、親カードに請求される。
- 追加カードの限度額は、親カードの限度額と同じ。（追加カードは、親カードの限度額の範囲内でしか利用できない。）
コーポレートカードの場合
- 会社全体の総利用枠に加え、カード使用者ごとに利用枠を設定することができる
つまり、コーポレートカードの場合は
会社全体の限度額が1,000万円だとすれば
- 社長 → 限度額：200万円
- 役員3名 → 限度額：100万円
- 営業部 → 限度額：300万円
- 総務部 → 限度額：100万円
- 経理部 → 限度額：100万円
というように、追加カードを発行した部署ごと、従業員ごとに、会社の裁量で限度額の割り振りを決めることができるのです。
部署ごとに最大の限度額を設定することで、悪用などのリスクを回避することができます。
また、限度額は「法人の信用に応じて、個別審査で決まる」仕組みになっているため、数百万円、数千万円までの限度額設定が可能になります。
例：三井住友コーポレートカード
利用明細書が違う
例：三井住友コーポレートカード
利用データ還元可能
経費把握と予算管理分析資料としてお役立ていただけるよう、（1）会社全体、（2）部事業所別、（3）カード別の3種類の請求書・ご利用明細を、カード担当者やカード使用者へお送りいたします。
また、ご希望によりカードのご利用明細データを、データ伝送や電子書留サービスでお渡しすることもでき、貴社のシステムへのデータ接続も可能です。
また、カード使用者は、Vpassでご自身のカードのご利用状況を随時ご確認いただけます。社用経費精算の際に便利です。
とあるように
利用明細を
- 会社全体
- 部事業所別
- カード別
で発行できるのです。
通常のビジネスカードの場合は
- カード別
での発行が関の山です。
追加カードを複数枚発行して管理する場合は、カード別の管理というよりも、部署別の管理の方が利便性が高いのです。
さらに利用明細書は
- 郵送
- ・データ送信
システムへのデータ接続
なども可能になります。
会社が導入している業務管理システムなどにデータ接続ができるので、より経費支払いの数値の見える化が、経理担当者の作業なく、簡単に完結できるのです。
特典が違う
ビジネスカードとコーポレートカードでは「法人カードの特典」が変わってきます。
法人経営者や個人事業主に発行するビジネスカードの方が
いろいろな特典やサービス
が付帯されているケースが多いのです。
例：オリエントコーポレーション（オリコ）
法人向けのビジネスカード → EX Gold for Biz M（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エム）
- ポイントサービス（オリコのポイントサービス暮らスマイル）
- Mastercardビジネスアシスト（Mastercardブランドのみ）
- Mastercard T&E Savings（Mastercardブランドのみ）
- Visaビジネスオファー（Visaブランドのみ）
- Visaゴールドカード優待特典（Visaブランドのみ）
- 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」
- ご融資金利優遇制度
- 各種保険
- 空港ラウンジサービス
コーポレートカード → オリコビジネスカードスタンダード、オリコビジネスカードGold（ゴールド）
- 空港ラウンジサービス
- Mastercardビジネスアシスト
- 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」（オプション）
- 各種保険
ですから、
コーポレートカードの方は
- ポイントもつかなければ
- 国際ブランドの選択肢も少なく
- Mastercard T&E Savingsもないのです。
コーポレートカードとビジネスカードの特典の違いは、クレジットカード会社によるため、まったく同じサービスが利用できるケースもありますが、大抵は、ビジネスカードの方がサービス・特典の数、質は高いのです。
支払方法が違う
ビジネスカードの場合は
- 口座振替のみ
ですが
コーポレートカードの場合は
- 口座振替
- 銀行振込（請求書による振込）
が選べます。
通常の会社間取引と同じスキームですので、コーポレートカードの方が経費支払いや会計処理などは簡単なのです。
年会費が違う
一部のクレジットカード会社では、ビジネスカードとコーポレートカードで、年会費が異なります。
例：ジェー・シー・ビー
コーポレートカード：JCBコーポレートカード
個人年会費：無料
ビジネスカード：JCBゴールド法人カード
初年度年会費無料（オンライン入会の場合のみ）
ですから、同じゴールドカードでも、年会費負担はビジネスカードの方が安いのです。
JCBコーポレートカードの年会費30,000円というのは、JCBプラチナ法人カードと同じ年会費設定なのです。カードのランクが一ランク変わってしまうぐらいの違いがあるのです。
※クレジットカード会社によっては、コーポレートカードとビジネスカードの年会費設定が同じものもあります。
ビジネスカードとコーポレートカードはどちらを選ぶべきか？
基本的には
- ビジネスカードの方が「サービス」「特典」が多い
- ビジネスカードの方が「サービス」「特典」の質が高い
- ビジネスカードの方が年会費負担が安い
ため、まずはビジネスカードを比較検討することをおすすめします。
前述した通りで、目安としては
- 従業員20名以下 → ビジネスカード
- 従業員20名超 → コーポレートカード
なのですが、これは必須事項ではないため、従業員数が100名を超えている会社の経営者でも、ビジネスカードを持つことができます。
では、逆にどういった場合にコーポレートカードを選ぶべきかというと
- コーポレートカードは限度額が大きい
- コーポレートカードは部署ごとに利用明細や限度額を管理できる
という特徴があるため
- 月1,000万円以上のカード利用が見込める
- 部署ごとの担当者に追加カードを渡して管理したい
- 追加カードを10枚以上は発行する予定
・・という会社の場合は、コーポレートカードの方がおすすめなのです。
大企業の経営者でも
- 経営者個人が使うビジネスカード
- 会社全体で管理するコーポレートカード
と併用する方もいます。
コーポレートカードは、大企業の「組織としての経費管理」では強みがある反面、「特典」「サービス」「コストパフォーマンス」では、ビジネスカードの方が優位性が高いため、多くの経営者はビジネスカードを選択している現状があるのです。
コーポレートカードを利用する場合には、追加カードを多くの従業員に発行し、部署ごとで管理する必要性があるため、社内の法人カードの管理ルールを策定する必要があります。適当に発行してしまうと、私用に使われてしまう、など従業員とのトラブルに発展してしまうため、注意が必要です。
まとめ
法人カードには
- 個人事業主向けのビジネスカード
- 法人向けのビジネスカード
- コーポレートカード
- パーチェシングカード
という4つのタイプがあり
大きく分類すると
- ビジネスカード → 従業員20名以下の法人経営者・個人事業主向けの法人カード
- コーポレートカード → 従業員20名超の法人向けの法人カード
という違いがあります。
ビジネスカードとコーポレートカードを比較すると
ビジネスカードの方が
- 年会費が安い
- 特典やサービスが多い
- 特典やサービスの質が高い
- 種類が豊富
コーポレートカードの方が
- 年会費が高い
- 限度額が大きい
- 追加カード・利用明細の管理が部署ごとにできる
- 支払方法で請求書支払いが利用できる
という特徴があります。
法人カードの発行を検討している方は、まずビジネスカードを検討することをおすすめします。社員数が100名以上の企業で、組織的にカード決済の管理をしたい場合にのみ、コーポレートカードを検討すると良いでしょう。基本的には、役員、部長に追加カードを渡すだけであれば、ビジネスカードでも十分に対応できるのです。ビジネスカードの方がコスト負担が安く、特典やサービスが充実しているのですから、それほど迷うことはありません。