法人カードの年会費というのは、会計では「経費」として扱われます。実は「年会費が経費になるということ」も法人カードの比較検討では、大きなポイントとなってくるのです。その理由を解説します。
法人カードの年会費の仕訳・勘定科目はどうするの？
仕訳の方法は、どれが正解というものがありません。
一般的に使われるものは
| 日付 | 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|---|
| （引き落とし日） | 支払手数料 | 2,160 | 普通預金 | 2,160 |
という形の仕訳になります。
他にも
- 諸会費
- 雑費
などの勘定科目が使われる可能性があります。
本来の性質上、「年会費」という名前がついているのですから、本来は「諸会費」で仕訳を切るべきだと考える方もいると思いますが
法人カードの年会費は消費税が発生する性質のものです。消費税の課税仕入となるのですが、「諸会費」は会計ソフトなどで「不課税仕入」が初期設定されていることも多く、間違えやすいのです。
「諸会費」の課税判断
対価性がない場合
同業者団体の通常の業務運営のために経常的に要する費用に使う通常会費や入会金
→不課税
対価性がある場合
物品の購入費用、研修等の受講費用、割引販売や情報提供を受けるための費用
→課 税
となるため、ややこしいのと会計上間違えやすい問題があります。
経費である以上「支払手数料」「諸会費」「雑費」でも、毎年同じ勘定科目で仕訳していれば、税務署に指摘されることもありませんので、間違えにくい「支払手数料」がおすすめということです。
法人カードの年会費は経費だから実質3割引きの負担！？
法人カードの年会費というのは経費扱いになります。
- 平成28年3月期の法定実効税率：32.11％
ですから、利益が出ている企業であれば経費になる分、税金が軽減できるので「年会費は約32％引き」と考えることもできるのです。
年会費：2万円の法人カードでも、年会費：1万3600円ぐらいのコスト負担になるということです。
法人カードを比較する上で
- 高額な年会費のステイタス系の法人カードにするのか？
- コストの安い一般カードの法人カードにするのか？
悩んでいる経営者の方も
年会費は経費扱いになるということも考慮して、法人税分の負担を除いて法人カードを比較するべきなのです。
- 年会費：0円の法人カードA
- 年会費：2,160円の法人カードB
- 年会費：21,600円の法人カードC
にそのまま比較するのではなく、32％引きにして
- 年会費：0円の法人カードA
- 年会費：1,468円の法人カードB
- 年会費：14,680円の法人カードC
とした上で、入会特典やステイタス性、優待サービスなどのメリットとコストを比較して、選ぶべきなのです。
まとめ
経営者の立場からすると「経費」「節税効果」と言われてしまうと、なんとなく高い年会費の法人カードの方がお得な印象を受けますが、コスト負担と得られる対価のバランスを正確に把握して比較することをおすすめします。
当然、赤字の企業の場合は、経費を増やしても節税効果はありませんので注意してください。