法人カード審査基準「利益（フリーキャッシュフロー）」

法人カードの審査で重要視される項目に「利益（フリーキャッシュフロー）」というものがあります。ここでは法人カード審査における「利益（フリーキャッシュフロー）」について解説します。

法人カード審査における「利益（フリーキャッシュフロー）」とは

法人カードでの審査基準の中に「利益（フリーキャッシュフロー）」というものがあります。これは他の項目と比較するとそれほど重要なものではないのですが、限度額を増やすためには必要になるものとも言えます。

厳密に言えば、利益＝フリーキャッシュフローは違います。

重要視されるのは「フリーキャッシュフロー」の方です。

フリーキャッシュフローとは会社が自由に使えるキャッシュのことを意味します。最近では、キャッシュフロー経営という語が頻繁に用いられるようになりましたが、会社が儲けたお金（営業利益）から投資に使った資金を除いたものがフリーキャッシュフローとなります。

フリーキャッシュフローが潤沢な会社、フリーキャッシュフローが増加している会社であれば、法人カードを提供している金融機関側が1～2ヶ月利用額を立て替えたとしても、問題がないと考えられるからです。

ライフカードビジネス（スタンダード）の必要書類を見てみると

となっています。これが意味するのは

限度額を100万円以上に設定したいのであれば、「決算書2期分」「確定申告書2期分」の提出が必要ですよ。

ということになり、言い換えれば

限度額を100万円以上に設定する場合には、フリーキャッシュフロー・営業利益を審査でチェックしますよ。

ということなのです。

極端なことを言えば、毎月の利益が赤字でフリーキャッシュフローがマイナスの会社に限度額500万円の法人カードは発行しないということなのです。仮に500万円の支払いをこの会社が法人カードでしてしまったとしたら、返済できる資金がないので貸し倒れになる可能性は非常に高いということになるからです。

法人カードはクレジットカードなので、一時的にカード会社が立て替えるのですが、限度額が大きくなればなるほど、その立て替えによる貸し倒れリスクが大きくなるため、フリーキャッシュフロー・営業利益をチェックしなければならなくなるということなのです。

逆に言えば、ライフカードビジネス（スタンダード）の場合は、限度額が100万円未満であれば「決算書2期分」「確定申告書2期分」は提出しないで良いので、フリーキャッシュフロー・営業利益は審査されない、というかカード会社はわからないということになるのです。

法人カード審査では、利益（フリーキャッシュフロー）は限度額に応じて審査が必要な審査基準となります。

限度額が大きい法人カードの場合、「決算書2期分（法人の場合）」「確定申告書2期分（個人事業主の場合）」が必要書類に設定されていることが多く、この場合には利益（フリーキャッシュフロー）が審査されていると考えて良いでしょう。

逆に言えば、「決算書2期分（法人の場合）」「確定申告書2期分（個人事業主の場合）」が必要書類に設定されていなければ、利益（フリーキャッシュフロー）は審査項目に入らず、他の審査基準で審査が行われます。

ある程度の利益（フリーキャッシュフロー）が出ていない法人経営者・個人事業主の方は、「決算書2期分（法人の場合）」「確定申告書2期分（個人事業主の場合）」が必要書類に設定されていない法人カードを選ぶと良いでしょう。