法人カード審査基準「クレジットヒストリー」

法人カードの審査で重要視される項目に「クレジットヒストリー」というものがあります。ここでは法人カード審査における「クレジットヒストリー」について解説します。

法人カード審査における「クレジットヒストリー」とは

法人カードでの審査基準の中に「クレジットヒストリー」というものがあります。

クレジットヒストリー（通称：クレヒス）というのは、クレジットカードの過去の利用実績のことを言います。

アメリカでは、クレジットカードの利用履歴「クレジットスコア」による個人の格付けが10年以上前から行われており、ローンなどの融資はもちろんのこと、転職や結婚まで左右されるものになっているのです。当然、スコアが低ければクレジットカード審査にも通らないのです。

日本でも、個人レベルではこのクレジットヒストリー（通称：クレヒス）というものの重要性が認知されてきています。実際に日本の場合には、信用情報機関CICが収集しているクレジットカードの利用履歴を元にクレジットスコアが算出され、審査に利用されているのです。

• 滞納をせずに長期間利用していれば　→　今後も滞納の可能性は少ない
• 与信総額に対する利用総額の比率　→　枠を与えればそれだけの利用をしてくれて売上になる見込みが高い

という判断になるのです。

この「クレジットヒストリー」「クレジットスコア」というものは、個人のクレジットカードだけの話ではなく、法人カードでも同じような考え方で審査の材料にされているのです。

法人カードにおけるクレジットスコアを上げる条件とは？

法人カード審査で有利になる条件である「クレジットスコア」を引き上げるためには何が必要なのでしょうか？

長く使い続ける

法人カードの利用歴が長ければ長いほど、他の法人カードでも審査に通る可能性が高くなります。

滞納をしない

滞納せずに利用を続けている場合に「クレジットスコア」は高くなります。

与えられた限度額に対して、50％程度を目安に利用する

与信枠に対して利用額が全くない場合には「冷やかし＝作るだけの顧客」と判断されてしまいます。逆に80％～90％使っている場合には「貸し倒れリスクが高い」と判断されてしまうのです。50％ほどの利用を続けているのが一番「クレジットスコア」が高いといわれています。

あまり多くの法人カードをもたない

法人カードの数が多くなりすぎると「クレジットスコア」は低くなってしまいます。

まとめ

法人カード審査でも、クレジットカードの利用履歴である「クレジットヒストリー」、またそこから算出される「クレジットスコア」が重要視されます。

法人カードでも、「クレジットヒストリー」を磨く事を意識して利用しましょう。