法人カード支払いで資金繰り改善と領収書不要で時間節約

2021年6月2日2022年9月2日

法人カードを経費に利用すればするほど資金繰りは改善します。法人カードの支払い方法と資金繰りについて解説します。

法人カードで領収書いらず

法人カードの場合は、法人名義の銀行口座（法人口座）を引き落とし口座（口座振替用口座）に設定することが可能です。個人事業主の場合は個人名義、個人・屋号名義の銀行口座を設定できます。

法人口座から引き落としができるのでそのまま経費として利用することができるのです。

基本的には領収書がなくても、支払い時に渡される「カード利用控え」があれば税務申告時などでも問題ないのです。法人カードの「カード利用控え」は、証憑（取引の成立を立証する書類になるため領収書をもらう必要がなくなるのです。

「接待時に会計をしていて、領収書をもらうためにお客様を待たせてしまう。」

こともありませんし

「支払い時に毎回毎回名刺を出して領収書を書いてもらうやりとりが面倒くさい。」

と思うこともないのです。

「カード利用控えがあればそれで経費になるのです。」

法人カードを利用している会社経営者・個人事業主・役員やそれなりの役職の方であれば、日夜忙しくお仕事をしているケースが多いと思います。だからこそ、細かい時間でも時短ができる法人カードを活用すべきなのです。

という流れになります。

利用額が確定する「締日」と利用額が引き落とされる「引き落とし日」は法人カードによって数日の前後があります。

毎月5日締切　→　当月26日･27日･28日･29日または翌月3日に口座振替

当月より当月末日のご利用分が翌月27日に口座振替

毎月15日に締め切り、翌月10日（土・日・祝日の場合は翌営業日）に口座振替

となっています。

実際の利用した日から口座振替まで、最長で2ヶ月後の引き落としににあるのです。

現金で支払うよりも、法人カード支払いをした方がその金額分は1ヶ月～2ヶ月の資金繰り改善の効果があるということになります。

会社経営者・個人事業主の大きな仕事の一つに「資金繰り」というものがあります。銀行融資やビジネスローン、出資など資金繰りの方法は色々ありますが、細かい経費も積み上げていけばかなりの金額になってきます。

法人カードを最大限活用することで資金繰りの改善効果も期待できるのです。