法人カードは非常に使い勝手の良いものですが、使い方を誤ると本業の資金調達や資金繰り、銀行融資などにも悪影響が出てしまう可能性があります。今回は法人カードの注意点を解説します。
法人カードの残高不足は注意が必要！
法人カードというのは、多くの場合
- 法人カードを利用
- 月末にカード利用額が確定
- 翌月末に確定した金額が法人口座から引き落とし
という流れで利用額の引き落としが行われます。
このときに法人口座にカード利用額の金額がなかったら、引き落としが成立しません。
- 引き落としの法人口座に入金を忘れていた。
- 引き落とし前に予想外の支出が発生してしまった。
- 法人カード利用額が予想よりも多かった。
- 法人口座の残高を確認していなかった。
・・・
など、個人でも起こりうるミスですが、会社や個人事業でも、起こりうるのです。
残高不足で引き落としができないとカード会社からの催促が来る
引き落とし日に残高不足の場合、クレジットカード会社から連絡が来ます。
「引き落としができませんでした。」という内容のメールや電話が来ることになります。
この場合、「再度○○日に引き落としをしますので、この日までの入金してください。」ということになるので、その日までに入金していればとくにクレジットカード会社との間では大きな問題は発生しません。
複数回、残高不足を繰り返すようですと
法人カードの利用停止
に発展してしまう可能性があります。
それ以上に問題なのは「信用情報」にキズがつくこと
信用情報というのは
- 帝国データバンク
- 東京商工リサーチ
- JICC（日本信用情報機構）
- CIC（シー・アイ・シー）
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）
などの情報機関が保有する信用情報のことを言います。
信用情報とは
金融機関同士が共有する顧客のローンやクレジットの利用情報のことです。金融機関は返済遅延多い方や返済事故が多い方に知らずに融資をしてしまうと貸し倒れリスクを増加させてしまうので、業界全体で情報を共有しているのです。
基本的に法人カードは、名義としては個人名義で発行される（コーポレートカードを除く）ものですから、信用情報としてはクレジットカード会社が加盟しているCICに登録されているものです。
CICでは返済履歴は直近24か月分情報が信用情報機関に保有されます。
毎月、下記の記号のどれかが記載されることになります。「＄」が24個並ぶのが正常な利用状態ということになります。
Ｐ 請求額の一部が入金された
Ｒ お客様以外から入金があった
Ａ お客様の事情でお約束の日に入金がなかった（未入金）
Ｂ お客様の事情とは無関係の理由で入金がなかった
Ｃ 入金されていないが、その原因がわからない
– 請求もなく入金もなかった（例：ｸﾚｼﾞｯﾄの利用がない場合）
空欄 クレジット会社等から情報の更新がなかった（例：ｸﾚｼﾞｯﾄの利用がない場合）
このときに法人カードの口座引き落としができなければ「Ｐ」「Ａ」や「Ｃ」などのマークがついてしまうのです。
- 別の法人カードの審査
- 銀行融資の審査
- ビジネスローンの審査
では、当然、代表取締役個人も連帯保証人になるので、個人の信用情報もチェックされることになります。
会社や個人事業で法人カードを利用するのであれば、引き落とし日の前に毎月「カード利用額」「引き落とし口座残高」の確認はしておくべきなのです。
毎月の経理作業のルーティーンの中に組み込んでおくことをおすすめします。