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法人カードというのは基本的には経費支払い・経費決済のための決済用カードです。経費支払いで法人カードを利用すると、現金支払いと比較して、最大で60日ほど口座引き落としまでの猶予があるので、資金繰りが楽になります。しかし、この経費支払いでの資金繰り改善とは別の方法もあるのです。
法人カードにはキャッシング機能がある！
キャッシングとは
を意味します。
クレジットカードは買い物時にレジで提示して、支払いに利用するものですが、コンビニなどにあるATMに入れると、キャッシング限度額の範囲内で、お金を借りることができるのです。
支払いに使うのではなく、お金を直接引き出して借りることを「キャッシング」というのです。
この「キャッシング」を利用することができる法人カードがあるのです。
法人経営者や個人事業主が法人カードでのキャッシングを利用するメリット
法人経営者がキャッシングできる「P-one Business MasterCard」の場合
最大300万円までのキャッシング利用・借入が法人経営者でも、個人事業主でも、可能です。
中小企業、零細企業、個人事業主であれば、300万円あれば緊急の資金需要時にも対応できる可能性が高いのです。
例えば
- 急に売上が増大して会社の資金が不足してしまった
- 大口受注がなくなってしまい今月の給料支払いができない
- 銀行融資を依頼したが、審査が長引いていてその間のつなぎ資金が必要
- 受注が増えた分、仕入れを増やしたいが、資金がない
- 起業資金が不足して足らなくなってしまった
- 納税資金が足らない
- トラブルで急な支出が発生してしまった
・・・
といろいろな資金不足の状況を解決できる可能性があるのです。
とくに、これらの資金不足の状況というのは「すぐに資金が必要」という期日が差し迫っていることが多いのですが、銀行のプロパー融資などは審査だけで1ヶ月ぐらいかかってしまうことも珍しくないため、急な資金需要に対応できないのです。
このときにキャッシング可能の法人カードを持っていれば、会社の近くのコンビニに行くだけで資金調達ができて、資金不足からの脱却をすることができるのです。
今現在、資金調達の必要性がなくても、「万が一のときの手段のひとつとしてキャッシング可能な法人カードを持っておく」というのも賢い方法と言えるのです。
法人カードのキャッシングを利用するときの注意点
金利は高いのであくまでも短期の利用を心がける！
法人カードのキャッシングは、無担保・第三者保証人なしのローンと同じことを意味します。
そのため、カード会社にとってみれば貸し倒れリスクも大きく、金利は高く設定しなければならないのです。
一般的に利息制限法の上限15.0％に近い金利が適用されるのです。
数か月単位の短期の資金調達方法として利用することを心がける必要があります。
キャッシング枠は審査によって決まる！
キャッシングが可能な法人カードは、発行時にキャッシング枠の審査が必要になります。
キャッシング枠の範囲内でしか、キャッシング利用ができないので注意が必要です。資金調達で必要な金額の枠をもらえなければ、他の資金調達方法を検討する必要があります。
資金繰りや資金調達でおすすめの法人カード
法人経営者・個人事業主の場合
P-one Business MasterCard
ポケットカード株式会社が発行している法人カードのゴールドカードスペックのクレジットカードです。個人事業主や法人経営者向けのゴールドカードとして、他の法人カードにはない独自のサービスを持つ法人カードとして知られています。ポケットカード株式会社は、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、伊藤忠商事、ファミリーマートの資本が入っているカード会社です。
大きな特徴は「法人でも最大300万円のキャッシング利用が可能」「年会費実質無料」「ポイント還元率も0.6％で平均よりも高い」ことです。
一般的に法人カードの場合、個人扱いになる個人事業主はキャッシング利用ができますが、法人経営者のキャッシング利用はNGとなっているものがほとんどなのです。「P-one Business MasterCard」は法人経営者でもキャッシング利用が最大300万円までキャッシング利率：12.00％～17.95％で実行することができます。
法人カードでの経費支払いという使い方ではない、資金繰り・資金調達という目的でも利用できる稀有な法人カードと言っていいでしょう。金利だけを見ると、銀行プロパー融資の方が条件は良いのですが、銀行プロパー融資の場合、融資が決まるまでに1ヶ月程度かかってしまうことも多いので、今すぐに資金が必要というケースにも対応できる法人カードなのです。
ゴールドカードスペックですが、年に1回以上の利用があれば年会費は永年無料ですので、コスト負担を感がる必要もありません。
スタートアップの企業から、中小零細企業、個人事業主の方も、年会費の負担なく持てる法人カードとしておすすめです。とくに資金繰りや資金調達方法のひとつとして、万が一のときに備えておきたい法人経営者におすすめできる法人カードといえます。
キャンペーン情報
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P-one Business MasterCardの特徴
- ゴールドカードスペックの法人カード
- 年会費初年度無料、1回以上の利用があれば次年度無料
- 法人でも最大300万円までのキャッシング利用が可能
- ポイント還元率0.6％と平均よりやや高め
- 海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険は付帯されていない
- ビジネスサポートサービスはない
| 法人カード名 | P-one Business Mastercard |
| カード会社 | ポケットカード株式会社 |
| 国際ブランド | Mastercard® |
| 申込み対象 | 個人事業主,法人経営者（法人） |
| 初年度年会費（税込） | 0円 |
| 2年目～年会費（税込） | 2,200円 |
| 年会費優遇条件 | カードの利用があれば翌年度も年会費無料 |
| 追加カード／初年度年会費（税込） | 0円 |
| 追加カード／2年目～年会費（税込） | 0円 |
| 追加カード発行枚数制限 | 5枚 |
| ETCカード／初年度年会費（税込） | 1,100円 |
| ETCカード／2年目～年会費（税込） | 0円 |
| ETCカード発行枚数制限 | 5枚 |
| ショッピング総利用枠／下限 | 300万円 |
| ショッピング総利用枠／上限 | 300万円 |
| ポイント還元率／基本 | 0.60% |
| ポイント還元率／上限 | 0.60% |
| ポイント倍増方法 | - |
| ポイントサイト経由 | ●ポケットモール 最大30倍 |
| 海外旅行傷害保険 | - |
| 国内旅行傷害保険 | - |
P-one Business MasterCard公式サイトはこちら
個人事業主の場合
EX Gold for Biz S（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エス）
株式会社オリエントコーポレーション「オリコ」が発行している法人カードの一般カードスペックのクレジットカードです。EX Gold for Biz S（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エス）は個人事業主専用の法人カードです。
大きな特徴としては「初年度年会費無料の法人カードであること」「ゴールドカードで2年目以降の年会費も2,000円（税抜）と格安なこと」「手厚いキャンペーンがあること」「法人ETCカードも年会費無料であること」「Mastercardコンタクトレス・Visaタッチ決済の2つのコンタクトレス決済搭載」などが挙げられます。
個人事業主の方でも、年会費の負担なく気軽に持てる法人カードとしておすすめです。
また、個人事業主専用の法人カードですので、最高100万円までのキャッシングも可能で事業資金の借入目的でも利用が可能です。
キャンペーン情報
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EX Gold for Biz S（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エス）の特徴
- 初年度年会費無料の法人カード
- 個人事業主専用の法人カード
- ゴールドカードスペック
- 2年目以降の年会費も2,000円（税抜）と格安
- ポイント還元率0.5％は法人カードの中ではトップクラスの高さ
- 起業直後の方でも発行できる可能性の高い法人カード
- 手厚い入会キャンペーン
| 法人カード名 | EX Gold for Biz S（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エス） |
| カード会社 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| 国際ブランド | Visa,Mastercard® |
| 申込み対象 | 個人事業主 |
| 初年度年会費（税込） | 0円 |
| 2年目～年会費（税込） | 2,200円 |
| 年会費優遇条件 | - |
| 追加カード／初年度年会費（税込） | - |
| 追加カード／2年目～年会費（税込） | - |
| 追加カード発行枚数制限 | - |
| ETCカード／初年度年会費（税込） | 0円 |
| ETCカード／2年目～年会費（税込） | 0円 |
| ETCカード発行枚数制限 | 1枚 |
| ショッピング総利用枠／下限 | 10万円 |
| ショッピング総利用枠／上限 | 300万円 |
| ポイント還元率／基本 | 0.50% |
| ポイント還元率／上限 | 1.10% |
| ポイント倍増方法 | ●クラステージ 200万円利用・翌年：2倍 ●法人カード 翌年：＋20％ |
| ポイントサイト経由 | ●オリコモール 最大15倍 |
| 海外旅行傷害保険 | 最高2,000万円（自動付帯） |
| 国内旅行傷害保険 | 最高1,000万円（利用付帯） |