目次
法人経営者が経営をする上で役立つ、利便性の高い法人カードを紹介します。
今回ご紹介する法人カードは
です。
色々な特徴があるのですが、独自性の高いサービスとして
- ショッピング限度額が最高1000万円
- 追加カードごとに限度額を振り分けられる
- 証書貸付ビジネスローンを金利優遇で利用できる
の3点があります。
一つずつ解説していきます。
法人カード利用で重要になるショッピング限度額の設定
法人カードの場合は、会社の経費利用がショッピング利用ということになるので、個人で利用するよりも高額な利用になることが少なくありません。
筆者の場合は、社長1人の会社ですが
それでも、平均月50万円、多い月は100万円のカード利用をしています。
「なぜ、法人の場合はカード利用額が増えるのか？」というと
大きいのは
- 広告宣伝費
- 接待交際費
なのです。
弊社の場合は、インターネット広告（google、Yahoo!）を利用するので、すぐに数十万円の広告費を使ってしまいます。広告宣伝費ですので、それなりのコストになるのは当然なのです。
また、取引先をキャバクラや銀座のクラブに連れていけば、それだけで1回10万円程度のコストがかかってしまいますし、お寿司屋さんや高級フレンチでも、同じぐらいの費用は掛かってしまうのです。
筆者1名の会社でこうなのですから
- 社員数が10名～20名
- 役員が3名～4名
の会社であれば
- 接待をするプレイヤーが数名いる
- 売上に応じて広告宣伝費は大きくなる
のですから、法人カードの利用額が月数百万円を超える方も決して珍しいわけではないのです。
法人カードの限度額が50万円～100万円と少額な場合
すぐに限度額に達してしまって
- 法人カードが何枚も必要になる
- カードが使えない分は現金でやりとりせざるを得なくなってしまい、法人カードのメリットがなくなる
- 法人カードでの経費管理が煩雑になる
・・・
と不具合が多く発生してしまうのです。
さらに法人カードの場合
- カード利用
- 月末：カード利用額の確定
- 翌月末：支払い
なので、最長60日ぐらいの支払いサイトになります。
ということは、限度額が100万円でも、1ヶ月で利用できる金額は半分の50万円になってしまうということなのです。
だからこそ、法人カードを選ぶときは「限度額の大きい法人カード」を選ぶ必要があるのです。
筆者が先日作った「三井住友ビジネスカード（クラシック）」の場合
限度額はたった40万円です。これではお話にならないのです。
オリコビジネスカードGold（ゴールド）は
限度額が最大1,000万円
と法人カードの中で、最も高い限度額設定ができる法人カードなのです。
追加カードごとに限度額を振り分けられる
法人カードを利用する場合には
- 社長だけが利用するケース
もありますが、たいていは
- 社長
- 専務・副社長
- 役員
- 営業部長
- 経理・総務部長
など、接待、出張、経費利用をする役職者に発行するケースが多いようです。
- 社員数が10名～20名
- 役員が3名～4名
の会社であれば、4～5枚の追加カード発行をするのが一般的です。
ただし、通常の法人カードでは追加カードごとに限度額の設定をすることはできません。
追加カードの限度額 ＝ 親カードの限度額
と同じですので
例えば
- 「営業部長」が予定外に接待で高額のカード利用をしてしまった。
- 「役員」が会社のお金だからと言って、プライベートで高額なカード利用をしてしまった。
などの問題が起こりやすいのです。
どれか一つの追加カードで高額な支払いが発生してしまうと、親カードも使えなくなってしまいます。
そうならないために
オリコビジネスカードGold（ゴールド）では、追加カードの発行メンバーごとに「限度額（枠）」の設定が可能なのです。
法人全体の限度額が：1000万円であれば
- 経営者：（親カード）
- 役員：150万円 × 3名
- 接待をする営業部長：100万円
- 経理担当者：50万円
- 総務担当者：50万円
従業員の権限や信頼性によって個別に「枠」を割り振ることで、追加カードによる「使いすぎ」「使い込み」を防ぐことができるのです。
証書貸付ビジネスローンを金利優遇で利用できる
オリコビジネスカードGold（ゴールド）には「オリコビジネスサポートプラン」というビジネスローンを金利優遇（2.0％）で利用できるサービスがあります。
「オリコビジネスサポートプラン」
とあるように、直接申込むことはできないのです。
通常、法人カードを法人が利用する場合には、ショッピング利用のみでキャッシング利用はできません。「オリコビジネスカードGold（ゴールド）」もキャッシング利用はできませんが、会員限定のビジネスローンを利用することができるので、いざというときの資金調達方法として利用できるのです。
審査はありますが、取引がある（信頼がある）方限定のビジネスローンですので、他のビジネスローンよりも利用のハードルが低いことが推察されます。
法人の場合、直近決算期において債務超過でないことが条件となります
と書いてあるため、逆に考えれば「債務超過でなければ借りられる可能性は高い」とも取れるのです。
「オリコビジネスサポートプラン」の特徴
- 限度額：最高1,000万円（クレジットラインタイプは最高500万円）
- 金利：6.0％～15.0％（新規：8.4％～15.0％）
- 担保：不要
- 保証人：第三者保証人不要（法人経営者は連帯保証人になる必要があります。）
- 資金使途：自由
- 来店不要
- 返済期間：最長5年（60か月）
- 諸費用：印紙代など
まとめ
前述した通りで「オリコビジネスカードGold（ゴールド）」は独自性の高い法人カードです。
- ショッピング限度額が最高1000万円
- 追加カードごとに限度額を振り分けられる
- 証書貸付ビジネスローンを金利優遇で利用できる
というポイントがあるため、法人経営者にとっては「使い勝手の良い」法人カードとなっています。
その上で
- 年会費：初年度無料（次年度2,000円）
という格安なコスト設定なので、従業員数が10名～50名程度の中小企業の経営者におすすめなのです。
ポイントがつかないというデメリットもありますが、それ以上の利便性とコストパフォーマンスのある法人カードとなっています。法人カードはビジネスで利用するクレジットカードですので、ポイントを貯めること以上に経営面でのメリットを重視したい法人経営者にとって重宝されています。
オリコビジネスカードGold（ゴールド）
株式会社オリエントコーポレーションが発行している法人カードのゴールドカードスペックのクレジットカードです。法人経営者向けの法人カードとなっています。
大きな特徴としては「最大1000万円までのショッピング限度額が設定できること」「最大20枚まで追加カードが発行可能なこと」「ポイントがつかなこと」「ビジネスサポートサービスが充実していること」などが挙げられます。
オリコカードが発行する法人カードには「EX Gold for Biz M（ID×QUICPay）（エグゼクティブゴールドフォービズ エム」がありますが、こちらは最大3枚までしか追加カードが発行できないため、社員数が少ない中小企業経営者、個人事業主向けの法人カードなのですが、オリコビジネスカードGold（ゴールド）は最大20枚の追加カードが発行可能で、限度額も最高1000万円と比較的高額に設定できるため社員数が10名を超える中小企業経営者におすすめの法人カードとなっています。
ポイントが貯まらない代わりにビジネスサポートサービスが充実しています。空港関連サービスや経費関連サービス、通信関連サービスの優遇、高級レストランでの優待、福利厚生、融資金利優遇制度、オフィスレンタルから海外進出サポートまで幅広いサービスを取り揃えています。
ポイントよりも、ビジネスサポートサービスを重視する社員数が10名を超える中小企業経営者におすすめの法人カードです。
キャンペーン情報
| 【年会費特典】初年度年会費無料 |
オリコビジネスカードGold（ゴールド）の特徴
- 初年度年会費無料の法人カード
- 最大1000万円までの限度額設定が可能
- 最大20名までの追加カード発行が可能
- 法人ETCカードが年会費無料で発行無制限
- ポイントが付帯されない
- 高級レストランでの優待あり
- 空港関連サービスが充実
- ビジネスサポートサービスが充実
- 福利厚生優待あり
- 融資金利優遇サービスあり
| 法人カード名 | オリコビジネスカードGold（ゴールド） |
| カード会社 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| 国際ブランド | Mastercard® |
| 申込み対象 | 法人経営者（法人） |
| 初年度年会費（税込） | 0円 |
| 2年目～年会費（税込） | 2,200円 |
| 年会費優遇条件 | - |
| 追加カード／初年度年会費（税込） | 0円 |
| 追加カード／2年目～年会費（税込） | 2,200円 |
| 追加カード発行枚数制限 | 20枚 |
| ETCカード／初年度年会費（税込） | 0円 |
| ETCカード／2年目～年会費（税込） | 0円 |
| ETCカード発行枚数制限 | 20枚 |
| ショッピング総利用枠／下限 | 10万円 |
| ショッピング総利用枠／上限 | 1000万円 |
| ポイント還元率／基本 | 0.00% |
| ポイント還元率／上限 | 0.00% |
| ポイント倍増方法 | - |
| ポイントサイト経由 | - |
| 海外旅行傷害保険 | 最高2,000万円（自動付帯） |
| 国内旅行傷害保険 | 最高1,000万円（利用付帯） |