法人カードの審査で重要視される項目に「業歴」というものがあります。ここでは法人カード審査における「会社の実在の証明」について解説します。
法人カード審査における「業歴」の重要性
一般向けのクレジットカード審査でも、重要視されるのは「安定した収入」というものです。
では、安定した収入を図る大きな指標というのが
になります。同じ会社に継続して勤めている期間が長ければ長いほど、働き続けてくれる可能性が高いので収入が安定するということになりますし、長く勤めていればそれなりの役職に昇進している可能性も高いからです。
この「勤続年数」が法人・個人事業主の場合には
ということになるのです。
個人以上に「業歴」を重要視するクレジットカード会社は多いのです。
なぜなら、起業して3年以内に倒産する会社の確率は70％というデータがあります。
3年以上経営しているというだけで、法人や個人事業主の場合、大きな信頼がある会社ということになるのです。
逆に起業して間もない会社ほど倒産の可能性が高く、支払った経費を一時的に立て替えなければならないクレジットカード会社にはリスクが大きいのです。
申込みの必要書類でも「業歴」に重きを置く法人カードは見分けられる
法人カード申込みでの必要書類には
決算書が必要な法人カードがあります。
決算書というのは、会社を経営して1年の締めをまとめた書類のことを言い、税務申告にも利用するものです。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を意味します。
「2期分の決算書が必要」と法人カードのウェブサイトに書かれていたのであれば、この場合には「2年を超える業歴がないとこの法人カードには申し込めませんよ。」と言っているのと同じなのです。
申込書類に決算書が必要な法人カードは、ある程度の業歴を求めている法人カードと言えるのです。
起業直後でも申し込める法人カードもある
前述したように「業歴」を重視する法人カードの場合、決算書を必要書類に設定しているところがほとんどです。
逆に言えば、決算書を必要書類に含めていない法人カードであれば、起業直後の法人・個人事業主でも、発行できる可能性が高いと言えるのです。
こちらを参考にしてください。
まとめ
法人カード審査でも、収入の安定性をチェックするのに「業歴」というものが重要視されます。
ただし、起業直後でも作れる法人カードもあるので、起業直後の法人・個人事業主の方は「業歴」を重視しない法人カードを選ぶ必要があります。「業歴」を重視しない法人カードというのは、必要書類に決算書がない法人カードのことです。