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年金手帳とは?再発行や氏名変更の必要書類、色の違いについて

日本においては、20歳になると国民年金の被保険者となり、国民年金保険料を納める必要があります。20歳の誕生日の前月または当月の上旬に、「国民年金被保険者関係届書」が日本年金機構から送付されてきます。この書類に記入し、居住場所の役所や役場または年金事務所に提出することにより国民年金の加入手続きが完了します。手続き完了後に「年金手帳」が発行され送付されてきますが、ここでは年金手帳について解説していきます。


 

年金手帳の概要と使い道について

年金手帳は国民年金や厚生年金などの公的年金に加入すると発行される手帳で、個人ごとに割り当てられた基礎年金番号や氏名・生年月日・性別が記載されています。以前は住所や加入年月日が記入されていましたが、現在では事務手続きの省力化により省略されています。年金手帳は一度発行されると、原則的にはずっと同じ手帳を保有することになります。

年金手帳は、例えば企業への就職によって国民年金から厚生年金への加入に変更する場合に必要になることがあります。その場合、会社から年金手帳の提出を求められることがあります。


また、年金手帳に記載されている基礎年金番号は、様々な手続きにおいて必要になることがあります。上記のように厚生年金に加入する場合や、厚生年金から国民年金に切り替える場合、年金保険料の納付を口座振替やクレジットカード払いにしたい場合、年金手帳の再発行の手続き、年金に関する情報をインターネットで閲覧できる「ねんきんネット」に登録する場合などで基礎年金番号を使用します。基礎年金番号は年金手帳以外でも、国民年金保険料の納付書や定期的にハガキで郵送されてくる「ねんきん定期便」にも記載されています。


年金手帳は社会保険庁が発行しているので、本人確認書類として使用できるケースも多くあります。但し、顔写真は掲載されていないため、運転免許証等と比べると使える機会は少なくなるかもしれません。


 

年金手帳を紛失した場合

年金手帳は、「年金手帳再交付申請書」に記入し提出することで再発行することができます。年金手帳再交付申請書は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。また、年金事務所でも用意されています。申請書には加入者の氏名や生年月日、住所、電話番号、再発行の理由等の記入が必要です。基礎年金番号の記入欄がありますが、基礎年金番号がわからなくてもマイナンバーを記入すれば問題ありません。記入後は年金事務所へ郵送または直接窓口へ提出します。提出後、郵送で新しい年金手帳が送られてきます。緊急性がある場合等は年金事務所の判断で即日発行される場合もあるようですが、原則は郵送なので日数がかかることに留意しておく必要があります。

 

氏名変更や住所変更に必要な手続きと必要書類

結婚等により氏名が変わったり、転居により住所が変更になった場合は手続きが必要です。

国民年金の被保険者の場合は、「被保険者氏名変更届」「被保険者住所変更届」に記入し、役所または国民年金担当課へ提出します。


厚生年金の被保険者の場合は、勤務先に「被保険者氏名変更届」「被保険者住所変更届」を提出します。「被保険者氏名変更届」の場合は年金手帳も一緒に提出します。

なお、配偶者の被扶養者として加入する場合は、厚生年金の場合は配偶者等の勤務先に「健康保険被扶養者(異動)届」と所定の添付書類を、国民年金の場合は「国民年金第3号被保険者該当届」と所定の添付書類を提出する必要があります。


 

年金手帳の色の違いについて

年金手帳には、表紙が青色のものやオレンジ色のもの、茶色のものなど色が異なるものが存在します。いずれも正式な年金手帳であることに変わりはなく、発行された時期によって色が違っています。


現在発行されている年金手帳は、青色の表紙に「年金手帳」と「日本年金機構」と印字されています。昭和49年11月から平成8年12月までに発行された年金手帳はオレンジ色、昭和35年10月から昭和49年10月に発行されたものは茶色や水色の表紙になっています。厚生年金の場合、昭和29年5月から昭和49年10月に発行されたものは手帳型ではなく、「厚生年金保険被保険者証」と印字された1枚の書面になっています。


現在は青色の年金手帳に統一されているため、発行当時オレンジ色や茶色の年金手帳だった被保険者に対しては、改めて青色の年金手帳が発行され郵送されています。もし青色の年金手帳が届いていない場合や紛失した場合は、再発行の手続きを行うことで入手できます。

 

まとめ

年金手帳そのものの利用頻度はそれほど高くはありません。年金に関する手続きには、基礎年金番号がわかっていれば完了できるものもたくさんあります。しかし、場合によっては年金手帳の原本が必要になることもありますので、必要になってから慌てることのないよう、現時点で手元にない場合は早めに再発行手続きをしておくことをおすすめします。