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厚生労働省の助成金や人口動態統計、働き方改革について


厚生労働省は、日本における行政機関である省の一つです。国民の健康や医療、子育て、福祉・介護や、雇用・労働、年金に関する取組や施策の立案・推進で、国民の暮らしに直結する非常に重要な役割を担っています。

 


 

助成金について

厚生労働省には、事業主や労働者に対する助成金や奨励金の制度を設けています。

事業主に対しては、例えば以下のような助成金制度があります。


・中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

・業務改善助成金

・受動喫煙防止対策助成金

・既存不適合機械等更新支援補助金

・産業保健関係助成金


「中小企業退職金共済制度に係る~」は、中小企業が退職金共済制度に新規加入する際の助成金です。退職金の為の毎月の掛金のうち半分を、加入後4か月目から1年間助成してもらうことができます。また、建設業や清酒製造業、林業の事業者に対しても、内容は異なりますが退職金共済制度に新規加入する際に助成金が出ます。


業務改善助成金では、事業場内の最低賃金を引き上げるための助成、最低賃金を引き上げるため(生産性向上のため)に導入した機械設備やPOSシステム等にかかった費用の一部を助成します。

受動喫煙防止対策助成金では、事業所に喫煙室を設置する場合にかかる費用の一部を助成します。また、受動喫煙防止対策に関して専門家による相談・説明会の開催、事業所内環境を把握するためのデジタル粉じん計と風速計の無料貸し出しも行っています。


既存不適合機械等更新支援補助金では、クレーン等の危険な機械について構造規格が改正された場合、機械を更新するために必要な費用の一部を助成します。


産業保健関係助成金は、例えば事業所の労働者のストレスチェックのためにかかる費用(医師との面談や指導等)の一部を助成したり、ストレスチェックの結果、職場環境を改善するためにかかった機器の費用などを助成します。

上記の他、事業主団体に対しては人材確保支援助成金や時間外労働等改善助成金、労働者に対しては雇用の安定と再就職の促進を目的とした能力開発のための教育訓練給付制度(教育訓練費の一部支給)等があります。


 

人口動態統計

統計法に基づく基幹統計調査として、厚生労働省では「人口動態統計(人口動態調査)」を毎年実施しています。人口動態統計は、厚生労働省の各種施策実施のための基礎資料として活用されます。調査結果は厚生労働省のホームページにて調査対象年の翌年9月上旬頃に掲載され、誰でも閲覧することができます。

統計は、市区町村に提出された出生届や死亡届等に基づいた、5つの調査票(出生票、死亡票、死産票、婚姻票、離婚票)によって行われ、調査期間は対象年の1月1日~12月31日です。

統計結果には出生数、死亡数、自然増減数、死産数、婚姻件数、離婚件数の年次推移・月次推移や、都道府県別の件数、母親の年齢別の出生数、性別で見た死因順位等が掲載されています。

 

働き方改革

近年、働き方改革という言葉をよく耳にしますが、この働き方改革の推進を行うのも厚生労働省の役割です。

働き方改革は、事業所における労働者の労働環境改善(長時間労働の削減や業務の効率化、休暇の適正な取得)を目的としています。助成金の項で書いたように、労働環境を改善するために必要な費用については事業者に対し助成金(時間外労働等改善助成金など)が支給されるケースもあります。また、労働環境の改善についての相談に対応する「働き方・休み方改善コンサルタント」が各都道府県の労働局に配置されており、長時間労働や有給休暇の取得についてどのように改善したらよいか、何から始めたらよいか等の悩みについてアドバイスを受けることができます。

厚生労働省のホームページでは、働き方・休み方改善ポータルサイトが設置されており、働き方改革のための国の支援策や取組、各都道府県や市区町村で独自に実施している施策についてわかりやすく掲載されています。


 

その他の役割について

厚生労働省の役割として主に労働に関する制度・施策についてご紹介しましたが、もう一つの重要な役割は国民が健康で安心して生活を送るための施策の実施・推進です。例えば国民全員が保健に加入する国民皆保険制度により、医療機関で受診した際に必要な医療費の負担が軽減され、誰もが安心して医療サービスを受けることができます。また、国民年金・厚生年金に加入することで、老齢年金や障害年金を受給することができ、将来の生活や不測の事態(怪我や病気等)に備えることができます。

子育て支援は近年は特に力を入れている分野であり、育児・教育に関する悩みを解決するための相談窓口の設置や給付金制度、職場における子育て支援のための施策(両立支援等助成金、託児所の設置等)等を推進しています。同様に、福祉・介護に関する施策も必須事項です。特に高齢社会となっている現代の日本においては、福祉・介護に関する問題は現役世代の生活にも直結します。親の介護が必要で働くことができない、高齢者が高齢者の介護をしている、等問題は山積みです。これらの問題については厚生労働省が旗振り役となって改善していく役割を担っていますが、日本国民全員が考えなければならない問題でもあります。

 

まとめ

テレビや新聞の報道では政府の施策の失敗や不祥事等が声高に取り上げられることが多く、どうしても欠点について目が行きがちですが、一方では国民の生活を豊かにする様々な施策が推進されているのも事実です。しかし、施策が実施されたからと言って、受け身の状態でいてはその恩恵を受けることができない場合もあります。制度や施策を知り、積極的に活用して行くことで自分自身のメリットになったり改善されることはたくさんあるはずです。